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血痕が点々1キロ…容疑者宅特定し退院後逮捕(読売新聞)

 静岡県警清水署は22日、静岡市清水区上、派遣社員山田直人容疑者(42)を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕した。発表によると、山田容疑者は20日午前0時半頃、同区内の病院の事務室に窓ガラスを割って侵入。室内を物色したが金品は見つからず、何もとらずに逃走した疑い。

 同日午前6時頃、事務室の窓ガラスが割れているのを病院の住居部分に住む女性が見つけて通報。駆けつけた同署員が事務室から血の跡が点々と残っているのを見つけて追跡し、約1キロ離れた山田容疑者の自宅を特定。山田容疑者の所在を探した結果、市内の病院に入院していることがわかり、22日午前に退院した山田容疑者に任意同行を求めて逮捕した。

 山田容疑者はマイナスドライバーで事務室の窓ガラスを割った際、左手の人さし指をガラスで切り、自宅に戻った後も出血が止まらなかったため、20日午前2時頃に自ら119番通報して病院に運ばれ、そのまま入院したという。山田容疑者は、「生活費に困ってやった」と話している。

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「谷垣語解釈して」記者会見で謎の訴え(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は18日の記者会見で「(言葉に)真実味が感じられない」という記者団の指摘に対し、「谷垣語はいつも穏やかだといって(本当に)穏やかだろうとお思いにならないでいただきたい」などと反論した。

 会見で話題になったのは平成22年度予算案に対する自民党の国会対応だった。

 谷垣氏は、民主党が小沢一郎幹事長らの証人喚問要求に応じないまま衆院本会議で予算案の採決を強行する場合には、「極めて厳しい国会対応を取らなければならない」と言及。しかし、審議拒否など具体的な対応手段についてはあやふやな答えに終始した。

 記者団は、自民党の姿勢を問い正そうと質問を重ねたが、返ってきたのは「谷垣語を解釈してほしい」。17日の党首討論でも甘い追及で鳩山由紀夫首相を攻めきれなかったとの指摘が相次いだ谷垣氏。ひごろから「言葉に迫力がない」(閣僚経験者)と評判は悪く、温厚な「谷垣語」を国民に伝えるのは難しそうだ。

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バイクに車で追突、少年死亡=「蛇行」に殺意、男逮捕-福岡県警(時事通信)

 前方を走るオートバイに後方から乗用車で突っ込み、少年2人を死傷させたとして、福岡県警小倉北署は21日、殺人と殺人未遂の疑いで、北九州市小倉南区下曽根の自称マッサージ師、鎌田厚志容疑者(34)を逮捕した。
 同署によると、鎌田容疑者は「前方のオートバイが、蛇行運転や爆音を上げ走行していたので頭にきた。ひき殺してやろうと思った」などと話しているという。
 逮捕容疑は21日午前1時ごろ、北九州市小倉北区霧ケ丘付近の路上で、福岡県築上町西八田の家事手伝い、植田涼介さん(18)らが運転するオートバイ2台に、殺意を持って後方から車で追突。いずれも転倒させ、植田さんが死亡、別の無職少年(17)にも頭を打つ軽傷を負わせた疑いが持たれている。 

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過労で発症、2億円弱賠償命令=元飲食店店長、意識不明で寝たきり-鹿児島地裁(時事通信)

 鹿児島県鹿屋市の元飲食店店長松元洋人さん(35)が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因として、松元さんと両親が、飲食店経営会社「康正産業」(鹿児島市)を相手に計約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約1億9500万円の支払いを命じた。
 原告側代理人によると、損害賠償額は約1億8700万円で、過労をめぐる訴訟では最大規模という。
 判決は、松元さんが2004年に低酸素脳症を発症する1カ月前の残業時間を月176時間、発症2~6カ月前も同平均200時間と認定。「被告に安全配慮義務違反があったことは明らかで、不法行為にも該当する。低酸素脳症発症との間に因果関係もある」と指摘した。
 判決後会見した母紀子さん(60)は「『(判決は)会社を断罪している』という話を弁護士から聞いて、胸のつかえが取れた」とコメント。父美幸さん(66)も「息子に良い報告ができる。これで介護に専念できる」と話した。
 康正産業は1970年設立で、正社員は約380人。鹿児島、福岡、宮崎、熊本の4県ですしや和食レストランなどを展開している。
 康正産業の話 判決文を見て、今後の対応を決める。 

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【社説検証】日中歴史共同研究 産経「成果期待できぬ」 朝・毎は「評価したい」(産経新聞)

 平成18年の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づいて進められてきた日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。

 これを取り上げた各紙社説を検証する前に、同年12月の研究開始時に掲載された2つの対照的な社説を紹介したい。

 ひとつは朝日で、このように書いていた。「近現代史の研究対象に『戦後』が加えられたのも評価できる」「建設的な成果が生まれるよう期待する」。一方、産経の社説(主張)はこうだった。「双方は学問的な環境が違い、歴史認識も大きくかけ離れている。その溝が埋められるかのような幻想は持たない方がよい」

 もともと「首相の靖国参拝問題」で悪化した日中関係を修復するために提案された研究だったから、政治の干渉も歴史認識に大きな違いが出ることも十分に予測されていた。

 案の定といおうか、今回の報告書では「歴史認識の大きな差異を改めて浮き彫りにした」(読売)。戦後史部分が非公開となったのも、中国側の政治的思惑が働いたからである。

 それでも朝日は「困難を乗り越え、ここまでこぎ着けたことを評価したい」、毎日も「報告書をまとめ上げたことは前向きに評価したい」と一定の評価を与えていた。

 しかし産経は「中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない」「独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない」と、18年の社説同様に厳しく断じている。読売も「学問の自由が制約されている中国との間で歴史認識を共有することは、きわめて困難なことであろう」と批判的だ。

 いわゆる「南京虐殺」問題についても、被害者を「30万人以上」とする中国側と、20万人を上限として4万人、2万人などさまざまな推計がなされている日本側の研究との差異が浮き彫りとなった。

 この点に関しても朝日は「評価の違いも当然のことながら目立つが、一方で総じて抑制的な表現が多く、淡々と書かれている」と書き、毎日も「認識の差を示している」と論評するだけだ。中国側の認識を容認したものとも受け取れる。

 それに対して読売は、中国のいう「30万人」を「実証的な研究では無理のある数字である」と、数字の根拠が希薄であると論じた。

 産経は「『南京虐殺』や『南京大虐殺』は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない」と、数字の違いというより「虐殺」そのものが本当にあったのかと信憑(しんぴょう)性を問うた。

 さらに「こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった」と、日本側記述の不正確さにも言及したうえ、「『南京虐殺』で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい」と、今回の発表がもたらす影響に懸念も示した。

 日中歴史共同研究は今後も、メンバーを改めて続けられる。

 東京は「共同研究が日中不戦の時代に向け国民意識の基礎を築くことを期待する」、朝日は「研究が静かに続けられるよう見守りたい」と期待感をにじませたが、産経は日本側の学者に対し、もとから大きな成果など期待できないことを「よくわきまえて共同研究に臨む必要がある」と、クギをさした。(清湖口敏)

                   ◇

 ■日中歴史共同研究の報告書 発表をうけた各社の社説

 産経 ・「南京虐殺」一致は問題だ (1日付)

 朝日 ・政治との距離感が大切だ  (2日付)

 毎日 ・まず一歩 さらに前へ   (3日付)

 読売 ・歴史認識の違い浮き彫りに (2日付)

 東京 ・違い見つめることから   (2日付)

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解体工少年から「罪をかぶれ」17歳少年が供述…石巻3人殺傷(スポーツ報知)

 宮城県石巻市の住宅で男女3人が殺傷された(女性2人が死亡)事件で12日、いずれも監禁容疑などで逮捕された解体工の少年(18)と無職の少年(17)の供述が食い違っていることが明らかになった。

 現場から連れ去られ、監禁された南部沙耶さん(18)と最近まで内縁関係にあった解体工少年は「自分は関係ない」と容疑を否認しているが、無職少年は「(解体工の少年が)3人を刺した」と供述。犯行直前に解体工少年に「罪をかぶれと言われた」とも供述しているという。

 一方で、重傷を負った建設作業員の男性(20)は「(解体工の)少年に刺された」と話しており、県警石巻署捜査本部は18歳少年が主導的に犯行に及んだ可能性があるとみて、裏付けを進めている。

 また、18歳少年は、殺害された姉の美沙さん(20)が邪魔だったとの趣旨の供述もしている。

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「税金を有効に」 武幸四郎騎手らが確定申告(産経新聞)

 平成21年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まり、京都競馬場(京都市伏見区)では、競馬ファンに人気の高い四位洋文騎手(37)と武幸四郎騎手(31)が電子申告・納税システム(e-Tax)を利用した確定申告をPRした。

 受け付けは3月15日まで。

 2人は芝のコースが一望できる観覧席で、税理士のアドバイスを受けながらパソコンを操作。四位騎手は「税務署に行かず簡単にできて便利」と強調し、武騎手は「税金は毎年しっかり納めるので有効に使ってほしい」と話していた。

 e-Taxは、国税庁のホームページから申告できるシステムで、自宅や職場のパソコンからでも可能。大阪国税局管内の近畿2府4県では、20年分の全確定申告数は約379万件だったが、うちe-Taxの利用は約119万件だった。

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首相動静(2月16日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時6分、公邸発。「先週末の各社の世論調査で内閣支持率が3割台に落ち込んでいるが」に「国民に政策をしっかりと訴えて暮らしに少しでも明るさが取り戻されたときに、政権交代が正しかったという気持ちになっていただけると確信している」。同8分、国会着。同9分、院内大臣室へ。同17分、閣議開始。
 午前8時48分、閣議終了。同50分、院内大臣室を出て、同51分、国会発。同53分、官邸着。同54分、執務室へ。
 午前9時8分から同52分まで、松井孝治官房副長官。
 午前10時1分から同6分まで、松野頼久官房副長官。
 午前10時9分、平野博文官房長官が入った。同34分、松井官房副長官が加わった。
 午前10時47分、平野、松井両氏が出た。
 午前11時13分から同27分まで、松野官房副長官。
 午後0時8分、執務室を出て、同9分、首相会議室へ。
 午後0時36分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時50分、執務室を出て、同52分、官邸発。同53分、国会着。同55分、衆院議長応接室へ。
 午後1時、衆院議長応接室を出て衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議開会。
 午後4時33分、衆院本会議散会。同34分、衆院本会議場を出て、同36分、国会発。同37分、官邸着。同39分、執務室へ。
 午後5時13分から同34分まで、藤田幸久民主党参院議員。中山義活首相補佐官同席。
 午後5時35分から同57分まで、吉良州司外務政務官、小田部陽一外務審議官。
 午後6時8分、執務室を出て大ホールへ。同9分から同17分まで、報道各社のインタビュー。「バンクーバー五輪のスピードスケート男子で、日本勢として初めてメダルを獲得したが」に「日本のお家芸復活で素晴らしいと思う」。同18分、大ホールを出て官邸発。
 午後6時38分、東京・台場のホテル日航東京着。同ホテル内の宴会場「ペガサス」でバンクーバー冬季パラリンピック日本選手団壮行会に出席し、あいさつ。
 午後7時2分、同ホテル発。。
 午後7時34分、公邸着。
 午後7時39分、平野官房長官、松野、松井両官房副長官が入った。
 午後8時48分、平野、松野、松井各氏が出た。
 17日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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バンドメンバーら7人死傷=「我羇道」、新名神で横転事故-滋賀(時事通信)

 12日午前9時20分ごろ、滋賀県甲賀市信楽町の新名神高速道路上り線で、ワンボックス車が横転した。県警高速隊によると、乗っていたのはビジュアル系バンド「我羇道」メンバーとスタッフで、後部座席に座っていたメンバーの山田嘉昭さん(28)=東京都墨田区東向島=が頭を強く打ち死亡した。
 事故ではこのほか、メンバーとスタッフの20代と30代の男女6人が腰を打つなどして軽傷を負った。現場は片側2車線で見通しのよい直線だという。高速隊は事故原因を詳しく調べている。 

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急増するインフルエンザ脳症、8割以上が新型で発病―国立感染症研究所(医療介護CBニュース)

 2009年第28週―10年第3週(7月6日-1月24日)に報告されたインフルエンザ脳症の患者数のうち、8割以上が新型インフルエンザウイルスによって発病していたことが国立感染症研究所感染症情報センターの調べで分かった。安井良則主任研究官は、同センターで2月8日に開かれた勉強会で「発症数そのものも、インフルエンザ脳症のサーベイランスが始まって以来、飛び抜けて多い」とし、改めて注意を呼び掛けた。

■発症の中心年齢層は、5―9歳
 同センターによると、インフルエンザ脳症患者の報告数は04年以降、1シーズン当たり30―50例前後で推移していた。ところが今シーズンは、流行が終息していないにもかかわらず患者数は285例を記録。このうち新型インフルエンザウイルスによる脳症は240例(84%)に達した。そのほかA型で38例、B型で1例、型別不明で6例が確認された。なお年齢層は5―9歳が中心で、特に7歳が39例(13.7%)で最も多かった。新型インフルエンザが、従来の季節性インフルエンザより多くの脳症を引き起こしている理由について、安井主任研究官は「発症の中心年齢が、既存の季節性インフルエンザよりも高いことも含め、はっきりとした理由は分からない」としている。

■120例の臨床像を報告
 また、安井主任研究官は、同センターが実施したインフルエンザ脳症例の調査結果も紹介した。対象は、昨年7月6日から今年1月22日までに報告された症例のうち、新型インフルエンザウイルスによる脳症と確認された120例(男性74例、女性46例)。調査結果によると、年齢分布は1-70歳で、中央値は7歳。57例で熱性けいれん(24例)、気管支喘息(16例)などの基礎疾患や既往歴が認められた。そのほか、120例すべてで意識障害が確認されており、発熱から意識障害出現までの期間は当日が29例、1日が66例、2日が14例、3日が4例、4日が2例。6―8日も各1例あった(中央値は1日)。異常行動や異常言動は81例、けいれんは66例で見られた。
 また、95例で脳波検査が実施されており、66例で高振幅徐波などの所見を確認。頭部CT検査もしくは頭部MRI検査が実施された118例のうち、62例でなんらかの所見を認めた。とくにCT検査では脳浮腫が見つかった例が多かったという。治療では、120例のうち118例で抗ウイルス薬が投与されていたほか、ステロイドパルス療法(97例)、yグロブリン療法(49例)、脳低体温療法(12例)などが行われていた。人工呼吸器は32例で使用された。
 転帰については、回答が得られた118例のうち、死亡が8例、後遺症ありが14例、治癒・軽快が96例となった。後遺症については13例で精神神経障害が認められたほか、8例で身体障害との合併も確認された。


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 【米領グアム時事】社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長は10日(日本時間同)、米自治領北マリアナ諸島のサイパンを訪れ、フィティアル知事と会談した。関係者によると、同知事は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れについて「基本的に前向きだ」と述べ、日米が同諸島への移設で合意すれば前向きに検討する考えを表明した。
 ただ、同知事は「受け入れは環境、社会への影響が過重にならないことが条件だ。外交・安全保障にかかわる問題だから、米政府と話す必要もある」とも語った。
 阿部、下地両氏は普天間飛行場の移設先を選定する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のメンバー。11日は松野頼久官房副長官ら政府側委員と合流し、米領グアムのアンダーセン空軍基地などを訪問する。 

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<シナジーライフ>入居者が代表を提訴「天引き高額で苦痛」(毎日新聞)

 無料低額宿泊所入所者らを巡る生活保護費の徴収問題で、アパート家賃などを名目に不当に高額な保護費を天引きされたとして、入居者ら3人が8日、千葉市の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表に、保護費の一部や慰謝料計1087万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。“貧困ビジネス”を巡る保護費返還を求める民事訴訟は異例。シナジーライフは東京都内などで路上生活者に声をかけて千葉市内のアパートを紹介後に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。賃借保証人は大和田代表が引き受けていた。

 訴状などによると、3人は毎月の保護費約12万円のうち10万円を天引きされ、約2万円を生活費として受け取っていた。天引き額のうち家賃を除く5万2000円分は明細がない。2人は転居したが、1人は紹介されたアパートに住んでいる。いずれも「食事もままならず、精神的苦痛を強いられた」と訴えている。

 原告弁護団によると、シナジーライフは1カ月当たり3万円分の保護費返還を検討するとしていたが、その後説明や家賃以外の使途も明らかにしないため提訴した。会見した原告の佐藤英治さん(60)は「シナジーライフは『自立支援』というが、でたらめ。食事を減らさないと就職活動の面接にも行けなかった。区役所に相談しても『路上生活よりましだろ』と言われた」と窮状を訴えた。

 シナジーライフの代理人弁護士は「不当な天引きに当たる事実はない。運営が入居者のためになされてきたことを裁判で明らかにしたい」としている。【斎藤有香】

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酒気帯び運転で海自隊員を逮捕 徳島県警(産経新聞)

 徳島東署は5日、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で、海上自衛隊小松島航空隊3等海曹、下村太志容疑者(27)=徳島県小松島市和田島町=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、5日午前4時50分ごろ、徳島市両国橋の県道で酒を飲んで軽乗用車を運転した疑い。

 小松島航空隊は「このような規律違反を起こし誠に遺憾。指導を徹底したい」とコメントした。

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「個人資産」の主張切り崩せず…陸山会事件(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察当局は3日、小沢氏の立件を見送る方針を固めた。同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)から、政治資金収支報告書の虚偽記入容疑について小沢氏の関与を認める供述を得ながら、検察当局はなぜ、刑事責任追及に至らなかったのか。

 2004年分の陸山会の政治資金収支報告書に、土地代金に充てた4億円の収入を記載しない方針を、土地購入前に小沢氏に報告し、了承を得た――。

 石川容疑者は、昨年末からの任意の事情聴取では小沢氏の関与を否定していたものの、1月15日に同法違反容疑で逮捕された後、関与を認める供述を始めた。この供述は調書化され、小沢氏の刑事責任を追及できるかどうかが、捜査の最大の焦点となった。

 このほかに、小沢氏の関与を裏付ける「状況証拠」があるとの見方もあった。土地代金が支払われた同じ日の04年10月29日、同会は4億円の定期預金を担保に小沢氏名義で融資を受けていた。これは、4億円という多額の簿外資金で不動産を購入したことを隠す目的だった疑いがあり、石川容疑者も「偽装工作だった」と特捜部の調べに認めた。融資の関係書類には、小沢氏本人が署名していた。

 検察内部では、「共謀を裏付けるには十分。逆に起訴できなかったら『捜査当局として何をやっているんだ』という話になる」と、小沢氏の刑事責任の追及に積極的な声が聞かれた。

 その一方で、小沢氏の立件に消極的な意見も根強かった。複数の幹部は、ポイントとなった石川容疑者の供述について、小沢氏からの積極的な指示がないことや、了承の細かい場面がないなどとして、「小沢氏との共謀成立は難しい」との意見を維持していた。こうした消極派は、捜査現場の東京地検ではなく、東京高検や最高検に多かった。

 さらに、小沢氏の刑事責任追及の壁となったのが、土地代金の原資の解明が思うように進まなかったことだ。特捜部は、中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部らが土地購入のあった04年10月、石川容疑者に5000万円の資金提供をしたと供述したことから、土地代金の原資4億円に、ゼネコンからのヤミ献金が含まれているとの見方を強めた。

 水谷建設の元幹部らは、この資金提供について、国土交通省発注の胆沢ダム(岩手県)の工事受注の謝礼だったとも供述。同ダム工事では、小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされた。特捜部は応援検事も動員して、同ダムの工事を受注した他のゼネコンの担当者からも集中的に事情聴取を行い、資金提供がなかったかどうか調べを進めた。

 しかし、石川容疑者は、水谷建設側からの資金受領を最後まで否定。他のゼネコンからも資金提供の供述は得られなかった。結局、土地代金の原資については、小沢氏側の「個人資産」との主張を切り崩すことはできなかった。

 ある検察幹部は、「10人中9人は有罪を出すかもしれない。しかし、10年後、裁判で万が一無罪が出た時に取り返しがつかない」と本音を漏らした。また別の検察幹部は、「政治家と秘書という『内輪の関係』を崩していくのは難しかった」と振り返った。(社会部 藤田敬太)

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 7日午前8時頃、熊本県山都町北中島の大矢野原演習場で、迫撃弾の実射訓練中に着弾地点付近の原野から出火し、同11時時点までに約50ヘクタールを焼いた。

 自衛隊や県の防災ヘリコプターなどが消火活動を行い、午後1時半頃、鎮火が確認された。周辺に民家はなく、けが人はいないという。

 同演習場を管理する陸上自衛隊北熊本駐屯地(熊本市)によると、同日午前7時頃から、都城駐屯地(宮崎県都城市)の第43普通科連隊約150人が実弾射撃訓練を行っていた。午前8時頃から、約2キロ離れた標的に向かって迫撃弾を発射していた途中、枯れ草に引火したとみられる。

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小沢氏、GW訪米「大統領にも時間をとっていただかないと」(産経新聞)

 【訪米】

 --2日のキャンベル米国務次官補との会談でゴールデンウイーク中の訪米を要請されたが、前向きに検討しているが。訪米の目的は

 「キャンベル氏と四方山話(よもやまばなし)の中にそういう話も出ました。ぜひ、民主党として、今あなたおっしゃったようにゴールデンウイークにでも訪米団を送ってほしいということでありました。それで、私も、こういう性格なもんだから、それは本当に正式な要請ですかと聞きましたところ、正式な要請ですということでした。ただ、文書かなんかがまだ来たとかなんとかという話ではありません」

 「それで、私としては、訪米団を、まぁ組織して行くということももちろん結構ですが、ひとつ前提条件としては、外交・内政どちらであれ、政策的な議論は、そりゃ政府がやることですから、私どもが行ったとしても、それは議論するというようなことではありませんと。これは党と党の関係とか、日米関係のより一層の緊密な関係を築き上げると。まぁ簡単に言えば、友好親善の目的ということで考えていただきたいということと、もうひとつは、党と党と言っても、民主党のオバマの大統領ですから、大統領にもせっかく行くとすれば、それなりの十分、時間をとっていただかないと困りますと。ぜひそれはお願いしますと。そう言っておきました」

 【記者会見開放】

 --小沢氏は代表時代、政権をとったら政府の会見をオープンにすると言っていた。鳩山首相も過去に言っていた。政府に対して申し入れはしているか。今後、申し入れる予定は

 「まぁ、私、多分、その時、代表の時だったかな。はい。ですから、私はそのつもりでおりました。仮に選挙勝って、政権を任されるということになれば、そうするというつもりで言ったと思います。ですから、私自身は今も変わりは、考え方は変わっておりません。ただ、鳩山首相に今、話し合ったように、ご自身もそうおっしゃったようだからそうしたらいいんじゃないかというような話を直接、まだ言ったことはありません。何かの機会にそういうみなさんの要望も強いということを伝えたいと思います」

 --党幹事長として言わないのか

 「もちろん、幹事長の立場はついて回るわけですので、今度の機会にそういうみなさんからの要望も強い、私自身はそうしてきた、ということは申し上げたいと思います。はーい、どうもありがとうー」

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トヨタ社長会見の一問一答(時事通信)

 トヨタ自動車の豊田章男社長が行った記者会見の主なやりとりは次の通り。
 -一連の品質問題でどこに間違いがあったか。
 今回、複数の地域、モデルで(不具合が)連続したことでお客さまに大変心配を掛けた。お客さまに不安を与えてはいけない。社内ではお客さまにとって安全、安心と受け取ってもらえる対応を取るよう指示している。
 -なぜ今まで会見に出てこなかったのか。
 社内で一番詳しい人間がお客さまに正しくお伝えするという方法をあえて取った。
 -トヨタが誇る「プリウス」で起きた問題をどう考えているか。
 プリウスに限らず、全商品に関して品質面でお客さまに不安を与えることは製造業のトップとして非常に残念。今後、従業員らと一丸となって、一日も早く信頼を取り戻したい。
 -米国で高まるトヨタ批判にどう対応するのか。
 現場は一生懸命やっており、日を追うごとにお客さまの信頼は戻ってくると思っている。米当局からの指導には、会社として真摯(しんし)に全面的に協力していきたい。
 -今回の問題が販売に与える影響は。
 販売台数よりも、今はとにかく信頼を取り戻すことを最優先にやっていく。
 -大量リコールが相次ぐ理由をどう考えるか。
 われわれも精いっぱいやっているつもりだ。今起こっている状況を謙虚に受け止め、反省すべき点は反省し、今後の改善に努めていきたい。
 -社内の危機感が薄いのでは。
 社長としてこの状況を危機的状況と思っている。こういうときこそ全社一丸となって信頼を取り戻すことが私に課された役割だ。 

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新型インフルもこれで恐くない!? 点滴の治療薬が登場(産経新聞)

 ■患者の選択の幅広がる

 タミフル、リレンザに続く第3のインフルエンザ治療薬「ラピアクタ」(塩野義製薬)が先月承認され、医療機関での使用が始まった。ラピアクタは初の国産の抗インフルエンザウイルス薬。第一三共も先月、別の薬の承認申請を行っており、新型インフルエンザの流行が治まりつつある中、治療薬をめぐる闘いはこれからが本番となりそうだ。(平沢裕子)

 ◆従来薬は5日間

 インフルエンザに効く抗ウイルス薬が日本で初めて承認されたのは平成10年。現在、主に使われているタミフルとリレンザはウイルス表面にあるタンパク質を阻害し、細胞内部で作られたウイルスが細胞の外に出ることを抑える作用ある。つまり、体内でウイルスが増殖するのを抑え、全身にウイルスが広がるのを防ぐ効果があるとされる。どちらもA型・B型両方のウイルスに効果があるが、タミフルは飲み薬、リレンザは吸入剤で、1日2回、5日間の使用が原則だ。

 十分な治療効果を上げるためにはどちらも5日間きちんと使い続けることが必要だが、「健康日本21推進フォーラム」のインフルエンザに関する調査では、処方されたタミフルの2割に飲み残しがあった。飲み残した理由は「症状が改善されたから」が最も多く、「副作用が心配」「5日間飲み続けることを知らなかった」「他の人に薬をあげようと思った」などもあった。

 長崎大学大学院感染免疫学講座教授で、同大学病院の河野(こうの)茂院長は「日本人は薬好きのわりに服薬コンプライアンス(薬を指示に従って服用すること)が悪い。抗菌薬や抗ウイルス薬は適正に使用しないと感染を周囲に広げることになるだけに、服薬指導や情報提供の充実が望まれる。ただ、患者さんの意思に任されている面もあり、100%にするのは難しい」と打ち明ける。

 ◆1回で治療完結

 ラピアクタはウイルス増殖を抑えるという作用は従来薬と同じだが、1回15分の点滴で治療が完結するため、薬の飲み残しなどの問題がない。第一三共が先月末に承認申請した「CS-8958」も1回投与の薬で、こちらは吸入剤だ。第一三共コーポレートコミュニケーション部は「医師・患者さんの利便性を考えれば投与回数は少ない方がよい」と話す。

 ラピアクタの日本国内の治験責任医師を務めた河野院長は「医師にとって点滴薬は目の前で確実に治療できるという安心感がある。患者さんにとっても15分の点滴だけで従来の薬と同等の効果があるのは大きなメリット」と期待を寄せる。

 新しい薬の登場はまた、従来薬の効かない耐性ウイルスに対抗できるということからも朗報だ。タミフルを使った子供の約2割に耐性ウイルスが見つかったという報告もあり、早期に診断されても薬が使えないケースが出ることが心配されていただけに、いざというときに使える薬がある意味は大きい。

 河野院長は「治療の選択肢が増えるのは患者さんにとってよいこと。日本は薬を使いすぎるという批判もあるが、新型インフルエンザの死亡率が欧米に比べ格段に低いのは、日本で早期診断・治療が行われているためなのは明らか。新型の流行は下火になりつつあるが、症状を自覚したら早めに医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。

                   ◇

 ■8人に1人がインフル受診

 厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部によると、昨年12月中旬までに国民の8人に1人がインフルエンザで医療機関を受診したとされる。このうち入院した患者の65%が基礎疾患がなかった。WHO(世界保健機関)によると、世界の新型インフルでの死者数は1月中旬までに約1万5千人を数える。日本の死者数は186人(2日現在)。

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 時事評論家の増田俊男氏が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、無登録で「近く上場して株価が40倍になる」とカナダのIT(情報技術)企業への出資を募ったとして、警視庁生活経済課は3日、サンラ社の本社など関係先十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。同課によると、サンラ社はIT企業の新株予約権への出資名目で00~07年10月に約50億円を集めたとみて捜査している。

 捜索容疑は、国の登録を受けずに07年10月ごろ、ハワイに開設した関連企業名義の預金口座に茨城県の無職男性(65)ら3人から計約500万円を振り込ませ、出資させたとしている。捜査関係者によると、サンラ社は増田氏が主宰する会員制投資クラブの会員らに、このIT企業が「01年に上場する」「第2のマイクロソフト社になる」と説明していたが、同社は上場を何度も延期し、現在も上場していない。

 投資家の代理人らによると、サンラ社は00年5月に増田氏を会長としてパラオ共和国に「サンラ国際信託銀行」を設立。金利10%以上をうたった定期預金や、ハワイのコーヒー園への投資を募り約200億円を集めたという。05年1月にパラオ政府から営業許可を取り消されたため、投資家は返金を求めたが、大半が返金されていないという。

 IT企業には約1000人が出資しているとみられ、一部投資家が増田氏らを相手取り民事訴訟を起こしている。増田氏は「日本大復活!」(PHP研究所)といったビジネス書など20冊以上の著書がある。【町田徳丈】

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関東甲信地方で2日未明にかけ雪=10~30センチ、平野部でも-気象庁(時事通信)

 気象庁は1日、関東甲信地方の広い範囲で同日昼すぎから2日未明にかけ雪が降るとして、注意を呼び掛けた。日本の南海上にある前線上の低気圧が、発達しながら1日夜に伊豆諸島南部を通過、関東地方南部の平野部でも雪が積もる見込みという。
 2日午前6時までの予想降雪量は、いずれも多い所で山梨県が30センチ、長野県が20センチ、関東南部の平野部と北部が10センチ、箱根から東京・多摩、埼玉秩父地方にかけて15センチ。 

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 4日午前10時10分ごろ、茨城県境町の産業廃棄物処理業「三進環境サービス」の事務所を訪れた同社社長の男性(34)が、1階出入り口横の窓ガラスに穴が開いていることに気付き、110番通報した。

 茨城県警境署の調べによると、窓ガラスには拳銃(けんじゅう)の弾丸が貫通したとみられる穴が3つあり、ガラスには、くもの巣状にひびが入っていた。

 そのうち弾丸2発は事務所内を通り、壁を貫通。隣接する自動車修理会社の窓ガラスにも1カ所穴が開いていた。自動車修理会社の敷地内から鉛の破片1個が見つかった。現場周辺から薬莢(やっきょう)などは見つかっていない。

 同署によると、事務所は昨年末以降使っておらず、社長が1月下旬に訪れたときには異常はなかった。社長は「発砲される心当たりはない」と話しているという。

 現場は住宅や飲食店が密集しており、署員が不審な物音が聞こえなかったなど周辺で聞き込み捜査を進めている。

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 近畿日本ツーリストは、3日に放送が始まった福山雅治さん主演のNHK大河ドラマ「龍馬伝」にちなんだ国内のパッケージツアーを09年夏から発売。「幕末のジャパニーズ・ヒーロー 竜馬の道 坂本龍馬ゆかりの地を訪ねる」で、武田鉄矢さん原作のマンガ「お~い!竜馬」の作画を担当した小山ゆうさんの描き下ろしイラストをパンフレットの表紙などに掲載したところ、問い合わせが急増した。首都圏発の四国方面へのツアー参加数は09年の1~3月期と比べて15%増加したという。

 「お~い!竜馬」は、「少年ビッグコミック」や「週刊ヤングサンデー」(小学館)で86~96年に連載していたマンガ。司馬遼太郎さんの「竜馬がゆく」を基に武田さんが原作を書き、92年にはNHKでアニメ化され、全39話が放送された。05、06年には舞台化もされている。

 パンフレットなどに使われた小山さんのイラストについて担当者は「龍馬関連の文書は小説などいろいろありますが、文字ばかりだと手に取りにくい人もいるはず。アニメは老若男女問わずとっつきやすいと思い、09年6月に小山さんにイメージキャラクターをと打診しました。社員もマンガを読んで、龍馬を知り、(客に)よりよい説明ができればPRにもつながる。募集は今年いっぱい続くので大河ドラマの内容や現地の盛り上がりとの相乗効果でツアーの参加者が増えればいい」と話している。

 ツアーパンフレットは、龍馬が生まれた高知市の「才谷屋」などを回る「立志編」、世界を船で巡ろうと夢をはせた地、長崎県にスポットを当てた「青雲編」、龍馬の活動拠点であり、最期の地となった京都を中心にした「回天編」の3種類。ほかに、京都フリープラン、九州エスコートプランなどさまざまな企画を用意している。また龍馬が天保6年11月15日生まれということから、毎月15日を「龍馬の日」とし、15日に出発するプランの価格を1人500~1000円割り引くサービスもある。また、申込者を対象に毎月5人に抽選で「お~い!竜馬」の新装版コミックス全12巻をプレゼントする。出発日は2月1日~9月30日。【西村綾乃】

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 1日午前1時半頃、山梨県富士河口湖町船津、新聞配達員平尾恵美子さん(61)が、自宅の居間で倒れて死亡しているのを同僚男性(44)が見つけ、119番した。

 首にひもが巻き付けられており、富士吉田署は殺人事件と断定し捜査している。

 発表によると、ひもはビニール製。外傷はなかった。現場は平屋建てアパートの一室で、玄関の鍵はかかっていなかった。平尾さんは一人暮らし。

 平尾さんが勤めていた新聞販売店によると、平尾さんは毎日、午前0時頃に出勤し、町内約150軒に新聞を配達していた。勤務態度はまじめだった。

 出勤の時間を過ぎても店に来なかったため、不審に思った同僚男性が自宅を訪ねたところ、明かりがついておらず、呼びかけても返事がないため、家に入ると平尾さんがあおむけに倒れていたという。

 現場は富士急行線「河口湖駅」から徒歩3分の住宅街。

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3兆円減の予算対案=財政再建を強調-自民(時事通信)

 自民党は28日午後、党本部で経済政策調査会(与謝野馨会長)を開き、2010年度予算案への対案となる「経済と財政に関する自民党の考え方」をまとめた。「一般会計総額」は、政府案の92兆2992億円より約3兆円少ない約89兆5000億円。同党は対案を今国会での予算審議や、夏の参院選マニフェスト(政権公約)に反映させる考えだ。
 対案は、民主党政権の経済政策を「選挙あって理念なし。目標不在、総合戦略不在の放漫財政」と批判。子ども手当など目玉政策の廃止や、公務員人件費の1割削減などで、5兆2000億円の歳出を抑制できると主張している。
 財政再建に関しては、自民党政権下で毎年策定した「骨太の方針」を念頭に、「財政責任法」の制定を要求。また、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、今後10年以内の黒字化達成を掲げた。雇用対策などの分野に重点配分するため、1兆3000億円規模の「官邸重点枠」を設置することなども盛り込んだ。 

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