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公務員II、III種試験の日程発表=人事院(時事通信)

 人事院は29日、2010年度国家公務員採用II、III種試験の日程を発表した。一次試験はII種が6月20日、III種が9月5日。申し込み受け付けはII種が4月10日から同21日まで、III種が6月22日から同29日までとなっている。
 III種は、行政事務区分について沖縄地域での募集を休止。建築、化学、農業3区分は昨年度に引き続き全地域で募集を休止する。 

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小沢氏を任意聴取 東京地検(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日午後、東京都内のホテルで小沢氏から任意で事情聴取を始めた。特捜部は、事件への関与や土地代金の原資4億円の出どころなどについて説明を求めるとみられる。小沢氏は関与を否定した上で、「不正な金は使っていない」と、潔白を主張するもようだ。

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小沢氏、国会で党務こなす(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は27日午前、国会に2日ぶりに姿を見せた。党幹事長室に1時間あまり滞在し、企業・団体献金禁止に向けた政治資金制度改革について、担当の海江田万里選対委員長代理から報告を受け、日本歯科医師連盟の関係者とも面会するなど幹事長としての業務をこなした。午後には東京を離れ、夜に那覇市で開かれる同党参院議員のパーティーに出席する。 

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<国民新党>下地氏が日航グループからJTA除外を要望(毎日新聞)

 国民新党の下地幹郎政調会長(衆院沖縄1区選出)は26日、辻元清美副国土交通相と会談し、経営破綻(はたん)した日本航空の子会社、日本トランスオーシャン航空(JTA)=本社・那覇市=を日航グループから外し、沖縄県や地元企業の傘下に置くよう要望した。

 JTAは沖縄県を拠点に子会社を含め国内29路線運航し、10年3月期は黒字決算を予想している。下地氏は「日航の巻き添えで、JTAの人員や職員給与を削減されかねない」と主張。JTAへの現在の出資比率は日航が約7割、沖縄県や地元企業などが約3割だが、下地氏は県や地元企業の出資比率を7割に引き上げることを提案した。

 JTAは1967年の設立時に日航が株式の51%を保有し、将来は経営権を沖縄の企業に移管する計画だった。【寺田剛】

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<小沢幹事長>聴取応諾回答で、地検と日程調整へ(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏側は東京地検特捜部から要請されていた任意の事情聴取に応じる方針を固め、19日にも東京地検特捜部に応諾の意向を伝え、日程調整に入る模様だ。16日の党大会で検察側との全面対決を宣言したものの、その後「説明責任を果たしていない」などの批判が高まっていることから、聴取に応じた方が得策との判断に至ったとみられる。

 事件は04年10月、陸山会が購入した東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を巡り、土地購入の事実や、支払いに充てるため小沢氏から受領した現金4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、当時の事務担当者で私設秘書だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=北海道11区=ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕されている。

 特捜部は、石川議員が「小沢氏の手持ち資金を隠すためだった」などと供述しているため小沢氏の聴取は不可欠として、今月5日に小沢氏側に要請したが返事がなく、17日に再度、聴取に応じるよう求めていた。一方、土地購入と同時期に中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが、胆沢ダムの下請け工事受注の謝礼として5000万円を石川議員に渡したと証言し、これが土地購入に充てられた疑いもあることから、4億円の原資についても説明を求めるとみられる。

 小沢氏は16日の党大会で「党大会に合わせたかのように逮捕が行われた。到底容認することはできず、戦っていく決意だ」と宣言したが、各種世論調査で内閣支持率が大幅に下落。鳩山由紀夫首相は18日、小沢氏に聴取に応じるよう促し、小沢氏も同日、福井市での会見で「できる限り、公正な捜査に協力しながら、早い機会に国民の理解を得られる結論を得て、参院選に臨みたい」と述べていた。

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<平沼赳夫氏>蓮舫議員の仕分け批判「元々日本人じゃない」(毎日新聞)

 平沼赳夫元経済産業相は17日、岡山市内で開いた政治資金パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した。

 平沼氏はあいさつの中で、次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで蓮舫議員が「世界一になる理由があるのか。2位では駄目なのか」と質問したことは「政治家として不謹慎だ」とし、「言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない」と発言。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と続けた。

 平沼氏はパーティー終了後の取材に対し、「差別と取ってもらうと困る。日本の科学技術立国に対し、テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」と説明した。

 蓮舫議員のウェブサイトによると、蓮舫議員は67年、台湾人の父と日本人の母の間に生まれた。当時は父親が日本人の場合にしか日本国籍を取得できなかったが、改正国籍法施行後の85年に日本国籍を取得した。【石川勝義】

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<衆院予算委>天皇陛下の公的行為に平野氏「統一見解示す」(毎日新聞)

 衆院予算委員会は21日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、09年度第2次補正予算案の基本的質疑を行った。平野博文官房長官は昨年12月の天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見に関連し、外国要人との会見など天皇陛下の公的行為について、「政府の統一見解を示す」と表明した。谷垣禎一氏(自民)の質問に答えた。

 谷垣氏は「天皇陛下が政治的にまきこまれることがないよう、ルールが必要ではないか」と指摘。平野氏は「今までも考え方はあるが、統一見解を出せということであれば出す」と語った。

 10年度予算成立後すぐに新たな補正予算を編成する可能性について、菅直人副総理兼財務相は「頭の中にかけらもない」と明確に否定した。下地幹郎氏(国民新)の質問に答えた。

 首相の偽装献金問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る疑惑では、自民党は首相の実母や小沢氏らの参考人招致に加え、「政治とカネ」の集中審議を求めた。【野原大輔】

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天皇公的行為で政府見解へ=平野官房長官が表明-衆院予算委(時事通信)

 衆院予算委員会は21日午後、2009年度第2次補正予算案に関する審議を続けた。平野博文官房長官は、外国要人との会見を含む天皇陛下の公的行為について「政府としての統一見解を出す」と表明した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。
 また、谷垣氏が日米中3カ国の関係をただしたのに対し、鳩山由紀夫首相は「必ずしも(三角形の)辺の長さが同じとは認識していない。日米同盟が基軸だ」と述べた。 

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取材対象者の車に無断で発信器…TBS謝罪(読売新聞)

 TBSが昨年12月に「報道特集NEXT」などで放送した、偽装紙幣に関する特集で不適切な取材をしていた問題で、制作会社の取材スタッフが取材対象者の車に無断で発信器を取り付けていたことが分かった。

 同局が16日放送した同番組で明らかにし、「報道倫理上、認められない。深く反省しています」と謝罪した。

 この特集では、スタッフが取材対象者の郵便物を無断で開封した事実も明らかになっている。

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 またぞろ「形式犯」との批判が頭をもたげてきた。小沢一郎民主党幹事長の側近議員らを逮捕した政治資金規正法違反事件である。小沢氏本人も16日の民主党大会で「形式的なミス」と明言し、「最初から逮捕という経過をたどり、納得できない」と強弁した。が、規正法違反を「形式犯」の前提で論じるのは正しいのか。私は否といいたい。有権者が被害を受ける「実質犯」だと。

 そもそも「形式犯」の定義とは何か。一般的には、法律で保護している利益を侵害しない程度の犯罪だ。免許不携帯で車を運転した場合などが挙げられる。

 では、規正法違反は利益を侵害していないのか。

 同じように「形式犯」とみられている金融商品取引法(旧証券取引法)違反の有価証券報告書の虚偽記載罪についてみてみよう。

 この罪は上場企業が収支や財務状況を示す報告書に経営状況を良く装うなどのウソを書いた場合、10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金が科せられる。報告書は、投資家が株を買う際の重要な判断材料で、故意にウソを書けば投資家は欺かれ、大損する恐れがある。これは、不利益を被る「実質犯」だといえる。

 では、規正法違反の政治資金収支報告書の虚偽記載はどうか。

 この法律の第1条で「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」と明記してある。つまり、政治資金収支報告書は有権者が監視と批判を発揮する場である選挙で投票する重要な判断材料になるものだ。

 ここに故意にウソが書かれたら、投票した有権者は欺かれ、不利益が生じる。だから、規正法違反も「実質犯」だといえるのだ。

 今事件で、小沢氏は党大会で「計算や記載の間違いはあったかと思う」と述べた。故意ではないということだ。それではなぜ、事件の舞台となった土地の代金を支払った後に、定期預金を組んで融資を受け、土地代金に充てたように装ったのか。この偽装工作が「形式的なミス」なのか。悪質な故意だといえないか。

 税務申告でも、国税当局は単に所得の申告漏れの場合は修正申告でとどめる。しかし故意の所得隠しがあれば、脱税として刑事告発を前提とした調査に乗り出す。

 今事件で虚偽記載をした金にゼネコンからの裏金が流れていたとしたら、より悪質性が増す。実際、小沢氏のおひざ元で実施された胆沢(いさわ)ダム工事の受注の謝礼として、水谷建設元幹部らが計1億円の裏献金を側近議員らに渡したと供述。その通りなら、当時、小沢氏側に渡った金は事実上のわいろといえるからだ。

 小沢氏は党大会で「これが通るならば、日本の民主主義は暗澹(あんたん)たるものになる」と嘆いてみせた。一言付記しておくと、小沢氏自身が改正に携わり、今事件で違反を問われている規正法の第1条には「民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」と明記されている。(司法キャップ 宇田川尊志)

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 静岡地裁(原田保孝裁判長)は18日、スナック経営の女性を殺害したとして殺人罪に問われている無職小田義雄被告(60)に対する裁判員裁判の審理日程を3月9~12日、同15~18日の計8日間と決めた。小田被告は起訴内容を否認しており、犯人かどうかが争われる殺人事件の裁判員裁判の公判期日が決まったのは初めて。
 9日午前に裁判員と補充裁判員の選任手続きを実施、同日午後の初公判から6回の公判で証人5人の尋問や被告人質問などを行う。18日午後に判決を言い渡す予定。 

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